越前市議会 2020-03-02 03月03日－06号
相対的貧困とは、可処分所得、いわゆる手取り所得が年間122万円以下、そして４人世帯で250万円以下を基準としている。しかし、相対的貧困は外見からは本当にわかりにくい貧困であることは、支援が満足にできないことが問題とされることの原因になっております。しかし、いろいろ報道されてるように、相対的貧困は６人に１人だと言われる。そして、子供に関しては７人に１人である現状が示されています。
相対的貧困とは、可処分所得、いわゆる手取り所得が年間122万円以下、そして４人世帯で250万円以下を基準としている。しかし、相対的貧困は外見からは本当にわかりにくい貧困であることは、支援が満足にできないことが問題とされることの原因になっております。しかし、いろいろ報道されてるように、相対的貧困は６人に１人だと言われる。そして、子供に関しては７人に１人である現状が示されています。
家族の支え合う機能の低下ということで、世帯の人数も減少し、単身者や子供のいない世帯が増加する、生活水準の維持が困難になる、現役世代の税金や社会保険料等の負担が増大し、手取り所得が減少するなど、生活水準の維持が困難になる。また、子供たちが親になったとき、育児に不安になるなど、さまざまな影響が出てくると思います。
ただ単に減税しても国民、市民は将来や老後が不安であったり現実に手取り所得が減り、さらにリストラや失業の不安があればそれを消費に回さずに貯蓄かたんす貯金にしてしまうのであります。これまでの減税等が景気回復につながらなかった原因であります。そこでできたのが、消費に確実に結びつく通称商品券とも言う地域振興券の発想でございます。
加えまして、少子化の影響として、経済面では現役世代の社会保障費の負担増による手取り所得の減少などを予測しており、社会面では若い世代が少ないことにより、その活性化が問題となったり、家族の形態や地域社会の変容、人との交流が少なく、過保護になりがちな子供への成長への影響などが懸念されています。